橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
今後、地方税収入の大幅な増額が見込めない中で、社会保障関連経費の増加が避けられない、小・中学校の長寿命化等も含めた公共施設整備費用も増加すると予想しております。本市財政を将来にわたり健全に維持するために、身の丈に合った持続可能な財政運営ができるような財政見通しを立てる必要があると考えております。
今後、地方税収入の大幅な増額が見込めない中で、社会保障関連経費の増加が避けられない、小・中学校の長寿命化等も含めた公共施設整備費用も増加すると予想しております。本市財政を将来にわたり健全に維持するために、身の丈に合った持続可能な財政運営ができるような財政見通しを立てる必要があると考えております。
しかし、施設整備費用や栽培コストが、通常のハウス栽培と比較し高額になります。その分、販売価格が高くなることが大きな課題であるとのことでした。今後、これらのコストが低くなるように、さらに研究を進め、近い将来、低価格での販売を実現し、一般流通を目指すというものでありました。
とは別に、保健所・教育総合センターの非常用発電機の機能強化等に要する費用といたしまして５億4300万円を、また財政調整基金の積立てのための費用といたしまして４億721万2000円を、また市税の還付に要する費用といたしまして、過誤納還付金の増額分といたしまして3300万円を、マイナンバーカードの新規申請の増加に対応するための体制整備等の費用といたしまして9890万5000円を、障害者福祉施設への施設整備費用補助
地方交付税交付金算入率が70％で、市の負担が30％、指定避難所における避難者の生活改善のための施設整備費用、情報伝達手段の多重化、防災行政無線のデジタル化など、防災に関する施策の大切な財源となっており、防災対策に関して幅広い資金使途が認められています。本市におけるこの地方債を利用した施策を教えていただきたい。また、今後計画している新たな施策があればお聞かせください。
高齢化が進展する中、社会保障関係費は一般財源充当額で毎年約２億円ずつのペースで増加しており、昨年３月には生駒市公共施設等総合管理計画において、今後40年間にかかるインフラ、公共施設整備費用は当初見込み額の1.5倍ということも示されております。
また、市といたしましても、北倭保育園に高山幼稚園を引き継いでもらうことに対する施設整備費用の一部を助成する方向で考えておりますので、また来年度予算に計上する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、仮称生駒北学校給食センター整備運営事業の欄をお願いいたします。 上段は資料１の青色部分と黄色部分の進入路、駐車場等の整備工事でございます。
福祉会館施設等、施設整備費用補助金及び社会福祉施設等設備整備費補助金の制度がございます。現時点で考えられます国庫補助及び県補助制度は、設置基準におきまして、建物の面積要件、間取りに関する設備基準、利用面でも多くの制限を受けることとなります。また、補助対象事業といたしまして、補助対象外事業、特に複合施設については一括した補助制度がございません。